１、持続化給付金の支給対象拡大

コロナの影響で売上が減少した事業者に対し、国は持続化給付金の支給を決めました。

しかし、当初、コロナ発生の前年に開業した事業者しか対象にされていませんでしたが、
コロナ発生の年に開業した事業者も大打撃を受けておりました。

そこで、国会議員と連携し、コロナ発生の年に開業した事業者も支給対象に拡大しました。