〜ある一人のご婦人〜

障害のある子供さんをお持ちのお母さんからのご相談でした。

[ステージ１]
障害のある子供さんがいる家庭には、

特別児童扶養手当が支払われていますが 、

ある一定の収入を超えると、

その手当は支払われなくなります。

[ステージ２]
ところが、

手当が支払われないにも関わらず、

認定を継続するためには、

診断書を提出しなければならないのです 。

手当が支払われないのに、

認定を受けるためだけに、

有料の診断書を作らなければならないという、

制度に納得がいかないという内容のご相談でした。

[ステージ３]
早速、
兵庫県の担当者に制度の変更を申し入れしましたが、

これは 国（厚生省）の管轄だから、

兵庫県では、どうにもならないとの回答 。

そこで、次に、

赤松衆議院議員を通じて、
厚生省に申し入れしたところ、

平成23年1月11日付けで、

厚生省から、
『手当が所得制限により支給停止となる場合は、
診断書の提出を省略することができる』
との旨が付記されたのです。

[ステージ４]
一人のお母さんの訴えが、
47都道府県全部の制度を変えた！

まさしく、
一人の声が、国を変えた！！

「一人の声を大切にする」
「一番近くで動く働く」
公明党だからこそできた大きな成果です。